shiryoseikyu_over.jpg
資料請求はこちらからどうぞ!

2019年06月19日

国家公務員一般職の専門試験 民法2=債権法・家族法 No.27、そして民法改正攻略ゼミのご案内

こんにちは。
東京アカデミーの福島です。

16日に国家公務員一般職の試験が行われました。
問題も入手し、いくつか見ているのですが、
わたくしの注目は専門試験の民法問27でした。

2019年度の国家公務員一般職の試験委員(民法)に中央大学の山田八千子教授が再任されたからです。
2018年度は中央大学の宮下教授でしたが、2017年度までは山田教授が務めていました。

その山田教授が書かれた最近の論文を、わたくしは持っていました。

IMG_2290.jpg

商事法務の「詳解改正民法」です。


この本の437頁以下に「相殺(1)ー差押えと相殺・相殺充当」という論文を書かれています。

もともと山田教授は、「相殺」に関する論文が目立ちましたので、
https://ir.c.chuo-u.ac.jp/researcher/thesis/00010416.html
債権法改正に関する説明でも「相殺」について書かれていることも当然、と思っていました。

改正債権法は2020年4月施行のため、国家公務員一般職でも2020年実施試験では改正債権法からの出題が予想されます。
山田教授が書かれている「相殺」の論文では、
「差押えと相殺」という論点に関する改正民法511条では
いわゆる無制限説という判例の立場が明文化されたので、
ここからの出題が来年はあるのかな、と勝手に予想していました。

が、今年の試験で「相殺」を出してくるなんて・・・。

ただ、「詳解改正民法」で解説されている論点は出ておりません(難しくない、基本的な問題です)。

しかし、2年連続で「相殺」を出すことはあるのでしょうか???

民法は、「総則・物権」「債権法・家族法」で2科目扱いですが、
「債権法・家族法」の5問は、
債権総論2問、債権各論2問、家族法1問という配分が予想されます。
2019年もそうでした。

それでは2020年の改正民法は、どのような形で出題されるのか・・・???

東京アカデミーでは、全国で「公務員試験攻略イベント 民法改正攻略ゼミ」を実施予定です。
関東地区では、池袋校で実施予定です!

民法の債権法が120年ぶりに改正され2020年4月から施行されます。
今回の公務員試験攻略イベントは「民法改正攻略ゼミ」として、
【第1部 民法改正はチャンス(90分程度)】
【第2部 専門試験と教養試験(60分程度)】
の全150分、無料で開催します!
2020、2021年度試験を目指す公務員志望者の皆さん、必聴です!!


http://www.tokyo-ac.jp/university/special/index.html
http://www.tokyo-ac.jp/pdf/university/special/bira_2019_minpo.pdf

9月7日(土)13時〜 東京アカデミー池袋校にて

いまからスケジュールに入れておきましょう!


東京アカデミー町田校では、来年の公務員試験の合格を目指す「6月生」の開講が迫っています!
現役生部・夜間部=6月22日(土)
全日制=6月24日(月)開講です!

詳細は以下のサイトをご確認ください!!
http://www.tokyo-ac.jp/lesson/49801.html#long


posted by 東京アカデミー町田校 at 14:00| 公務員(大卒程度) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月17日

国家公務員一般職を受験した皆様、お疲れ様でした!

こんにちは。
東京アカデミーの福島です。

昨日は、国家公務員一般職の1次試験日でした。
受験されたみなさん、お疲れ様でした!

解答速報をやるまでもなく、
人事院のサイトで正答が公表されますので、
そちらで確認をしてみてください。

https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html#seito_gokaku

ただし、12時の時点でアクセスが集中しているようで、
なかなか閲覧できません・・・。

国家公務員一般職を受験した皆さんは、
今度の日曜部に行われる地方上級試験を受験される方が多いと思います。

閲覧できたら答え合わせをすぐに行って、
間違えたところを確認して、
すぐにいつもの勉強に戻りましょう!

あと、もう少しです!頑張ってくださいネ!
posted by 東京アカデミー町田校 at 12:17| 公務員(大卒程度) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月23日

地方公務員志望者にオススメ!高島宗一郎「福岡市を経営する」ダイヤモンド社

こんにちは。東京アカデミーの福島です。

今日は地方公務員志望者にオススメの本を1冊、ご紹介。

高島宗一郎「福岡市を経営する」ダイヤモンド社です。

高島宗一郎さんは、現職の福岡市長。
元アナウンサーが36歳で福岡市長に当選。
高島市長の名前が全国区に知れ渡ったのは、博多駅魔の陥没ですネ。
あれだけの大きな陥没を、かなりのスピードで復旧したのは、大きく報道されました。

福岡市の改革を進め、2018年10月現在で
国際会議開催件数は全国の政令指定都市で1位。
クルーズ船寄港回数日本一(2位は横浜市)。
開業率は4年連続で7%台(全国唯一)。
政令指定都市で唯一、5年連続過去最高を更新。
人口増加率も1位(東京は2位)。

市長当選後、実績がないために、結果を出そうと頑張ったそうです。

この道程は、
成果が短期で出るもの、
中期で出るもの、
長期で出るものと3つに分け、
同時並行的に政策を進めていったそうです(電子書籍版 33.1%、56頁)。

全国に先駆けて無料のWi-Fiを繁華街やすべての地下鉄の駅、主要な観光施設、商業施設などに整備したのが2010年。
観光のシンボルとして、オープントップバス導入、
市役所1階ロビーをリニューアルし、九州全体の観光情報コーナーを設置。カフェも整備して、障がいのある方やボランティアの方が活躍できる空間を設置。利用者は平均で、平日4.2倍の1日あたり6400人に増加、休日は6.5倍の1日あたり4200人。
市役所前広場を年間1000万円で民間に貸出。

クルーズ船寄港誘致、国際会議開催の誘致活動も行い、就任2年後には、福岡市への観光客数は過去最高を更新。

ほかにも、博多駅魔の陥没の復旧や、消えゆく屋台問題、東日本大震災の支援など、読み応えのある内容ばかり。
地方公務員志望者に役立つ内容が満載で、論文や面接にも役立つと思います!

以下、公務員試験の面接・論作文に役立つヒントを。
8頁;公務員と民間の違いを言い当てています。普通の受験生は「民間企業は利潤追求」ということを言いがちですが、高島市長は・・・。
68頁(36.0%);「全員」と「全体」を考えることと同時に大切なのは、「平等」と「公平」を区別すること。スピーディに全体を良くすると同時に、「公平」に配慮して「公正」の実現を意識することが大切。
128頁(51.1%);基礎自治体と広域自治体の両方の要素を兼ね備えた政令指定都市。

面接試験の練習がだんだんと増えてきましたが、
福岡市志望者はもちろんのこと、福岡市志望者以外の地方公務員志望者にも
とても有益な本です。回答内容作成のヒントが満載です。

IMG_2279.PNG
posted by 東京アカデミー町田校 at 15:00| 公務員(大卒程度) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月09日

民法改正攻略ゼミのご案内

皆さんこんにちは!
東京アカデミー町田校の公務員担当です。

120年ぶりに改正される民法の債権法が2020年4月から施行されますので、
2020年春の大卒程度公務員試験に出題が予想されます。

・民法の債権法はそもそも何が改正されるのか?
・2020年春の大卒程度公務員試験に、改正される民法の債権法が本当に出題されるのか?
・出題されるとすればどのような分野から何問くらい出題されるのか?

などなど、2020年春の大卒程度公務員試験合格を目指すみなさんを対象に、
全国の東京アカデミーで民法の債権法攻略ゼミを行います。

関東エリアでは、2019年9月7日土曜日池袋校にて行います(時間は決まり次第お知らせします)。
東京アカデミー関東エリアの人気講師が懇切丁寧にお教えします。
定員100名、先着順に受け付け致しますので、お早めのお申し込みがオススメです(お申し込み開始日は決まり次第お知らせします)。

なお当日、民法改正攻略ゼミの後に、
東京アカデミー公務員担当スタッフが民法をはじめとする専門科目も課される試験を受験するメリットもご説明致します。
最近は各自治体、人材確保のために教養科目のみで受験できる試験が増えていますが、
東京アカデミーでは専門科目の学習もオススメしています!

非常に有意義な一日になること間違いなしです!!
みなさまのご参加をスタッフ一同心待ちにしています。
posted by 東京アカデミー町田校 at 20:33| 公務員(大卒程度) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月03日

令和初の憲法記念日なので、憲法の過去問題

こんにちは。東京アカデミーの福島です。

今日は、令和初の憲法記念日ということで・・・。

公務員試験の教養試験でも、専門試験でも必ず出題される「憲法」のお話を。

古いのですが、2001年の国家公務員一般職(当時は国家U種)の問題から。


No.19 裁判官の職権の独立及び身分保障に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。

1.裁判官の職権の独立は各裁判官に対する外部の干渉や圧力の排除を目的とするものであるから、地方裁判所の所長が当該裁判所に所属する裁判官の担当する事件の内容について具体的な示唆を与えることは裁判官の職権の独立の侵害にはあたらない。

2.憲法第78条は行政機関による裁判官の懲戒処分を禁じているが、同条は立法機関による懲戒処分を否定するものではないと解するのが通説である。

3.裁判官に職務上の義務違反がある場合は裁判によって懲戒処分に付すことができるが、懲戒処分の種類は戒告又は過料に限定される。

4.裁判官も私人としては一市民として表現の自由が保障されているから個人的意見の表明であれば積極的に政治運動することも許容されるとするのが判例である。

5.最高裁判所の裁判官がその任命後初めて行われる衆議院議員選挙の際に国民審査に付される趣旨は、内閣による任命の可否を国民に問い、当該審査により任命行為を完成又は確定させるためであることが判例である。







正答 3

1.76条3項「独立してその職権を行ひ」とは、他のなにものの指示・命令を受けずに、自らの判断に基づいて裁判を行うことを意味する。立法権・行政権はもとより、司法部内の指示・命令もまた排除される。
 なお、1969年、長沼事件に関連して、当時の平賀健太札幌地裁所長が、事件担当の福島重雄裁判長に対して、判断の一助にしてほしいとの前おきのもとに、国側の裁量判断を尊重して自衛隊の違憲判断は避けるべきである旨を示唆する内容の「書簡」を私信として送った事件。福島裁判長は、これを不当な干渉と受け取り、この書簡を公表した(平賀書簡事件)。札幌地裁裁判官会議は明らかに裁判に対する干渉にあたるとして平賀所長を厳重注意処分に付した。最高裁判所は、同所長を注意処分に付し、東京高裁に転任となった。したがって、本肢は誤り。
 なお、その後、福島氏のとった行為への権力側の批判が強まり、「司法の危機」といわれる一連の事件の発端となった。青年法律家協会問題、新任・再任拒否問題がこの後に続く。

2.78条は、行政機関による裁判官の懲戒処分の禁止を規定している。これは、裁判官に対する行政権の不当な干渉を排除し、裁判所の自主的な処理に委ねる制度である。できるだけ懲戒処分が裁判官の身分保障を不当に侵すことなく、司法権の独立にわるい影響をおよぼすことがないように保障しようというところに、78条後段のねらいがあるので、立法機関による裁判官の懲戒処分も、本条の精神により禁止される(宮沢・芦部補訂「全訂日本国憲法」630頁)。したがって、本肢は誤り。

3.懲戒(78条後段)とは、裁判官の身分関係の秩序を維持するために、裁判官の非行に対して科される制裁をいう。裁判官でも、「職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があったとき」は、懲戒に服する(裁判所法49条)。処分は、戒告または1万円以下の過料であり、懲戒免官は認められない(裁判官分限法2条)。したがって、本肢が正解。

4.現職裁判官(判事補)が、通信傍受法の立法化に反対の立場から、令状実務上、通信傍受令状では、国民の人権擁護の砦にはなりえないという趣旨の投書を行い、1997年10月2日の新聞紙上に掲載され、当時所属していた旭川地裁所長から書面で厳重注意処分を受けた。その後、同判事補は「盗聴法と令状主義」に関するシンポジウムに出席し、所属する仙台地裁所長の事前の警告等を紹介しつつパネリストを辞退した理由について発言した。この行為が、裁判所法52条1号が定める「積極的に政治活動をすること」に該当するとして、裁判官分限法上の懲戒申立がなされ、1998年7月24日に一審仙台高裁で判事補の戒告処分が決定され、最高裁はその即時抗告を棄却する決定を行った(最大決平10.12.1民集52巻9号1810頁=重判平10憲1事件=寺西事件)。
 すなわち、裁判所法52条1号の「積極的に政治活動をすること」の禁止規定は、裁判官の独立・中立性と裁判に対する国民の信頼を確保する等の目的を有していて合憲であり、憲法21条の表現の自由が裁判官に及ぶとしても、禁止目的が正当で目的と禁止の間に合理的関連性がある場合の制約は認められるとした。そのうえで、法案の廃案をめざす運動の一環としての集会での発言等は、職業裁判官からみて法案には問題が多いというメッセージを言外に伝える効果や運動促進の効果をもつため、積極的な政治活動に該当するとした(多数意見)。
 したがって、本肢は誤り。

5.最高裁判所の国民審査の法的性質に関して、通説(宮沢・全訂223頁)・判例(最大判昭27.2.20民集6巻2号122頁)は、リコール(解職制)と解しており、本肢は誤り。


なぜこの問題を選んだのかと言うと、
最大決平30.10.17民集72.5.890があるからです。

有斐閣が毎年、1年前の11月1日〜当該年度の10月31日までに出された重要(リーデイングケースとなりうるもの、学理上・実務上の大きいという意味)な判例を「重要判例解説」として出版しています。

「平成30年度重要判例解説」では、上記大法廷決定が掲載されています。
この事件については新聞報道もされたので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

この新聞報道があったときに、当該事件は<司法権の独立>や、<裁判官の身分保障>、<表現の自由>が問題になっているので、これらの論点について確認しておきましょう、という出題者の考えのもと、
今回の出題のような問題が出される可能性が出てきます。

公務員試験受験生は、確認しておきましょう。

http://www.tokyo-ac.jp/lesson/49801.html
posted by 東京アカデミー町田校 at 15:05| 公務員(大卒程度) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。