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2019年05月10日

国連採択から30年という節目なので、出題されるかも?『児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)』

こんにちは。
東京アカデミーの福島です。

表題にある通り、今年は、「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」が国連で採択(1989年11月20日)されて30年という、節目です。
教員採用試験でも頻出ですから、
今年の試験でも出題可能性は高いと言えるでしょう。

5月5日の東京新聞日曜版でも特集が組まれていました。
この特集を見ておくと、条約の概要がわかります。

成立までの流れを見ておくと・・・・

1924年「児童の権利に関するジュネーブ宣言」
1948年「世界人権宣言」
1959年「児童の権利宣言」
1979年「国際児童年」
1989年「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」
2000年「武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書」「子どもの売買、子どもの売買および子どものポルノに関する選択議定書」(日本はいずれも批准)
2011年「通報制度に関する子どもの権利条約の選択議定書」(日本は未批准)


児童の権利に関する条約は、全部で54条からなります。
2019年3月現在、196の国と地域がこの条約に締約していますが、アメリカは署名したものの未批准です。
日本は1994年に批准しています。

本条約では18歳未満を「児童」と定義しています。
成年になる年齢がそれより低い場合には、その成年になる年齢未満のすべての人を指します。
日本の成年年齢は20歳ですが、民法の改正があり、2022年からは18歳が成年年齢となります。

内容については、4つの一般原則を中心に学んでおきましょう(参考となるユニセフのサイトは、こちら

・生命、生存及び発達に対する権利(命を守られ成長できること)
すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。

・子どもの最善の利益(子どもにとって最もよいこと)
子どもに関することが行われる時は、「その子どもにとって最もよいこと」を第一に考えます。

・子どもの意見の尊重(意見を表明し参加できること)
子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、おとなはその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮します。

・差別の禁止(差別のないこと)
すべての子どもは、子ども自身や親の人種、性別、意見、障がい、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定めるすべての権利が保障されます。



日本は批准してから25年経ちました。

2013年「子どもの貧困対策法」
2016年「児童福祉法改正」
2019年「児童虐待の防止等に関する法律改正」

という法制度の流れがありますが、児童虐待相談対応件数の推移が30年で120倍(2017年度で133,778件)、日本の子どもの貧困は「60%所得基準(ユニセフリポート)」で5.5人に1人、50%所得基準で7人に1人で、子どもの貧困率は13.9%という現状があります(東京新聞5月5日日曜版より)。

posted by 東京アカデミー町田校 at 21:19| 教員採用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする