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2012年09月14日

今日の1問! 平成24年 東京特別区1類 専門 問10 行政法

こんにちは。
東京アカデミー町田校の福島です。

昨日、東京特別区V類の正答が発表されました。
20日までの公表となりますので、
受験した方は確認をしておきましょう。

今日の1問!東京特別区1類 専門 問10 行政法です!


No.10 行政事件訴訟法に規定する取消訴訟に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 処分の執行停止の申立てがあった場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し異議を述べることができ、この場合、当該異議の内容上の当否を実質的に審査することができず、執行停止をすることができない。

2 国を被告とする取消訴訟は、原告の負担を軽減し訴訟を利用しやすくするため、行政処分を行った行政庁の所在地を管轄する裁判所ではなく、原告の普通裁判席の所在地を管轄する高等裁判所へ提起することとされている。

3 裁判所は、取消訴訟の審理において必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができ、この証拠調べには、当事者が主張しない事実まで裁判所が職権で証拠の収集を行う職権探知が認められている。

4 裁判所は、取消訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者の申立てによりその第三者を訴訟に参加させることができるが、その第三者自身の申立てによりその第三者を訴訟に参加させることはできない。

5 取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から6か月を経過したとしても、正当な理由があれば提起することができるが、処分又は裁決があった日から1年を経過したときは、正当な理由があっても提起することができない。





正答 1
≪難易度C≫
肢1;正しい(行政事件訴訟法27条1項、4項)。内閣総理大臣の異議制度は、公共の福祉の見地から認められた、裁判所の執行停止への対抗手段です。内閣総理大臣は、執行停止の申立てがあった場合、それに対する決定の前後を問わず、執行停止の申立てに対し、異議を述べることができます。裁判所は、異議に付された理由が不適法であると判断しても異議を却下することはできません(準拠テキスト行政法203〜204頁)。したがって、本肢が正解。

肢2;事物管轄(第一審裁判所を簡易裁判所と地方裁判所のいずれにするかに関する定め。長谷部由紀子ほか「民事訴訟法」有斐閣アルマ144頁)について行政訴訟では、訴額にかかわらず、原則として地方裁判所が第1審の管轄裁判所です(裁判所法24条1項)。土地管轄(所在地を異にする同種の裁判所の間での事件分担に関する定め。長谷部・同145頁)について従来は、被告行政庁の所在地を管轄する地方裁判所でしたが、被告適格が行政主体に変更されたこと(行政事件訴訟法11条1項参照)との関係で、被告所在地での出訴も可能となりました。すなわち、行政事件訴訟法12条1項は「取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。」と規定しています(準拠テキスト行政法198頁)。また、平成16年の法改正により、国・独立行政法人などを被告とする取消訴訟について、原告の普通裁判席の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所(特定管轄裁判所)にも、提起できることになりました(行政事件訴訟法12条4項)。したがって、高等裁判所ではないので、本肢は誤り。

肢3;「裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる」(行政事件訴訟法24条本文)。この職権証拠調べについては、裁判所の権限に過ぎず、義務ではありません。また、行政不服審査とは異なり、その対象は当事者が主張している事実についての証拠に限られます。職権探知主義は採用されていないのです(準拠テキスト行政法200頁)。したがって、本肢は誤り。

肢4;行政事件訴訟法22条1項は、「裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができる」としており、第三者の申立てによっても第三者の訴訟参加が認められるので、本肢は誤り。準拠テキスト行政法205頁。

肢5;行政事件訴訟法14条1項は、「取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から6か月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」と規定しており、本肢前段は正しい。行政事件訴訟法14条2項は、「取消訴訟は、処分又は裁決の日から1年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」と規定しており、本肢後段は誤り。準拠テキスト行政法199頁。



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posted by 東京アカデミー町田校 at 06:00| 公務員(大卒程度) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする