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2012年09月05日

今日の1問!平成23年東京特別区T類 専門 問8 行政法

こんにちは。
公務員試験の予備校=東京アカデミー町田校の福島です。

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さっそく、今日の1問!


No.8 行政手続法に規定する行政指導に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、行政上特別の支障があるときに限り、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明しても当該行政指導を継続しなければならない。
2 行政指導は、相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならないので、行政指導を行う場合は、口頭ではなく、書面を交付しなければならない。
3 行政指導とは、行政機関がその任務において一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、処分、助言に該当する行為である。
4 行政指導の最大の効用は、法律の不備や欠陥を補って新しい行政需要に機敏に対応するところにあるため、行政機関の所掌事務の範囲外の事項でも行政指導を行うことができる。
5 同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関はあらかじめ事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。



正答 5
≪難易度 C≫
肢1;誤り。行政手続法33条は、「申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、行政上特別の支障があるときに限り、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない」と規定しています(準拠テキスト行政法83頁)。
肢2;誤り。行政指導の形式に定めはなく、口頭・書面どちらで行われてもかまいません。ただし、口頭で行われた場合であっても、要求があれば、原則としてその内容を文書にして交付するように定めています(行政手続法35条2項)。国民の便宜を考慮した規定です(準拠テキスト行政法83頁)。
肢3;行政指導とは、「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」をいいます(行政手続法2条6号)。処分は行政指導には含まれないので誤り(準拠テキスト行政法79頁・81頁)。
肢4;誤り。行政手続法2条6号では、「所掌事務の範囲内において」と定義されている。
肢5;正しい(行政手続法36条。準拠テキスト行政法83頁)。


条文の知識を問う問題。
やはり、法律の学習においては、条文が大事です!
「条文の解釈論を学んでいる」ということを忘れないようにしましょう!
posted by 東京アカデミー町田校 at 08:00| 公務員(大卒程度) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする