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2012年09月04日

今日の1問!平成23年東京特別区T類 専門 問7 行政法

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さて、今日の1問!
平成23年東京特別区T類の専門の問7、行政法の問題です。

No.7 行政法学上の行政行為の附款に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 条件は、行政行為の効力の発生、消滅を発生不確実な事実にかからしめる附款で、成就により効果が生ずる停止条件と成就により効果が失われる解除条件がある。
2 期限は、行政行為の効力の発生、消滅を発生確実な事実にかからしめる附款で、到来時期が不確定な期限を付すことはできない。
3 負担は、行政処分に付加して特別の義務を課すもので、定められた義務を履行しなかった場合、行政処分の効力は当然に失われる。
4 附款は相手方に不利益を与えるものであるので、無制限に許されるものではなく、法律が附款を付すことができる旨を明示している場合のみに付すことができる。
5 附款に瑕疵があり、その附款がそれほど重要ではなく行政行為の本体と可分である場合でも、附款だけの取消しを求めることはできない。





正答 1
≪難易度 C≫準拠テキスト行政法40頁以下。
附款とは、行政行為の効果を制限したり、特別な義務を課すために、主たる意思表示に付加される行政庁の従たる意思表示をいいます。附款は意思表示なので、その性質上、法律行為的行政行為にのみ付すことができます。

肢1;条件とは、行政行為の効果を、発生不確実な将来の事実にかからせる意思表示をいいます(準拠テキスト行政法41頁)。そして、当該事実の発生によって行政行為の効果が発生するものを停止条件といいます。これに対し、当該事実の発生によって行政行為の効果が消滅するものを解除条件といいます(準拠テキスト行政法42頁)。したがって、本肢が正解。
肢2;期限とは、行政行為の効果を、発生することの確実な事実にかからせる意思表示をいいます(準拠テキスト行政法42頁)。到来時期が不確定な期限も付すこともできるので(不確定期限といいます。原田・要論173頁)、本肢は誤り。
肢3;負担とは、許可や特許などの授益的行政行為をするにあたり、相手方に特別の義務を命ずる意思表示をいいます。この義務の不履行があった場合でも、ただちに行政行為の効力が消滅することはないとされています(準拠テキスト行政法42頁)。この点が条件・期限とその性質を異にする点です(原田・要論173頁)。したがって、本肢は誤り。
肢4;附款は、法律的行政行為のうち、法律が附款を付すことができる旨を明示している場合、および、行政行為の内容の決定について行政庁に裁量権が認められている場合に付すことができます(原田・要論174〜175頁、準拠テキスト行政法41頁)。したがって、本肢は誤り。
肢5;附款が限界を超えて違法・無効とされる場合、本体たる行政行為の効力はどうなるかについては、@附款が行政行為の本質的要素である場合には、行政行為全体が違法・無効となり、A附款が行政行為の本質的要素でない場合には、附款のみが無効となり、附款のつかない行政行為として有効であると解されています。このAの場合は、その附款のみの取消しを求めて抗告訴訟を提起することができます(準拠テキスト行政法43頁)。したがって、本肢は誤り。


今回の解説は、2012年受験用の準拠テキストに準じています。

今回の問題も、基本的な問題でした。

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posted by 東京アカデミー町田校 at 08:00| 公務員(大卒程度) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする