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2012年08月25日

今日の1問!平成21年東京特別区T類 専門・No.8 行政法

こんにちは。
公務員試験の予備校=東京アカデミー町田校の福島です。

では、早速、今日の1問!

平成21年 東京特別区T類
専門 No.8 行政法の問題です!

No.8 行政法学上の行政計画に関する記述として、判例、通説に照らして妥当なのはどれか。

1 行政計画とは、行政機関が定立する計画であって、一定の行政目標を設定しその実現のための手段・方策の総合的調整を図るものであり、法的拘束力の有無により拘束的計画と非拘束的計画とに分類でき、非拘束的計画の例としては、都市計画や土地区画整理事業計画がある。
2 行政計画の策定には、意見書の提出、公聴会や審議会の開催などの手続が要請されるが、これらの計画策定の一般的な手続は行政手続法に定められている。
3 行政計画は、行政機関、他の行政主体、国民に対し、誘導・説得という作用力を持ち、行政の計画的遂行を保障するものであるため、その策定にはすべて法律の根拠が必要である。
4 最高裁判所の判例では、地方公共団体による工場誘致政策の変更は適法であるが、それが誘致企業の信頼を不当に破壊する場合には、当該措置は企業との関係では相対的に違法となるとし、地方公共団体は不法行為責任を免れないものとした。
5 最高裁判所の判例では、都市再開発法に基づく第二種市街地再開発事業の事業計画の決定は、施行地区内の土地の所有者の法的地位に直接的な影響を及ぼすものであっても、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないとした。




正答 4
≪解説≫難易度C 準拠テキスト行政法72頁以下、91頁。
 
行政計画とは、「行政機関によって設定された一定の行政目標および該当目標達成のための手段」あるいは「公共事業その他行政活動を行うに先立ち、行政庁が提示する具体的な行政目標となる青写真とこれを実現するための諸施策を体系的に提示したプログラム(原田119頁)」をいいます。
肢1;行政計画については、法的拘束力が備わっているかどうかによって、拘束的計画と非拘束的計画とに分類することが可能です。都市計画が拘束的計画の代表例です(大橋@290頁)。したがって、非拘束的計画に都市計画は含まれず、肢1は誤りです。
肢2;行政計画については、行政庁の広い裁量が認められる反面、計画内容を合理化しかつ行政庁の恣意を防止するために、計画策定手続の民主化が要請されます。そのため、意見書の提出、公聴会や審議会の開催などの手続が個別法によって定められています(例えば、土地区画整理法20条、環境影響評価法17条・18条)。しかしそれが法定の要件ではない限り、たとえ手続を踏まえなかったとしてもその計画が違法・無効になるわけではありません。そして、行政手続法にも計画策定手続についての規定は置かれていません(準拠テキスト行政法91頁。宇賀154頁、宇賀・概説T294頁)。よって、肢2は誤り。
肢3;行政計画には、法律上の根拠の有無により、法制上の計画と、法律に根拠のない事実上の計画に分類されます。拘束的計画の場合には法律の根拠が必要となりますが、非拘束的計画の場合には法律の根拠は必要ではありません。したがって、肢3も誤り。
肢4;正しい。最判昭56.1.27民集35巻1号35頁。
肢5;誤り。最判平4.11.26民集46巻8号2658頁は、都市再開発法に基づく第二種市街地再開発事業の事業計画決定・公告については、当該決定がなされると、土地収用法上の事業認定と同一の法律効果が生じること等を根拠として、処分性(行政事件訴訟法3条2項参照)を肯定しました。したがって、本肢は誤り。櫻井・橋本164頁参照。

どうでしたか?

本格的な学習はこれから!という人も、
今年は残念な結果に終わってしまったという方も、
2013年度の公務員試験に向けて頑張っていくという方は、
できる限り早く学習を進めていくことで、
実力を確実に付けていきましょう!

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posted by 東京アカデミー町田校 at 03:00| 公務員(大卒程度) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする