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2012年05月26日

神奈川県警A区分 今年の問題を1問チャレンジ!

こんにちは。
東京アカデミー町田校の福島です。

明日は、東京消防庁の試験日です。
みなさん、頑張って下さい!

さて。
今年の5月実施の神奈川県警A区分の問題を今日は解いてみましょう。

問)基本的人権の保障に関する次の記述ア〜エのうちには妥当なものが2つある。それらはどれか。
ア 天皇・皇族は日本国籍を有する日本国民であり,人間であることに基づいて認められる権利は保障されるが,皇位の世襲と職務の特殊性から必要最低限の制約は認められる。
イ 憲法で保障される基本的人権は個人の権利であり,その主体は自然人でなければならず,法人には原則として人権規定は適用されない。
ウ 人権は前国家的・前憲法的な性格を有するものであり,日本に居住する外国人にも憲法で定めた基本的人権はすべて保障される。
エ 人権は公法・私法を包括する全法秩序の基本原則であり,憲法の人権規定は私人にも何らかの形で適用される。

1  ア,ウ
2  ア,エ
3  イ,ウ
4  イ,エ
5  ウ,エ



アはその通り。詳しく勉強している人は、天皇は日本国籍を持たないという学説(天皇非包含説=註解日本国憲法・伊藤正巳199頁や、天皇・皇族非包含説=佐藤幸治説)を知っているかもしれませんが、通説(天皇・皇族包含説=芦部信喜「憲法学U」120頁など)に従って、アは正解とすべきです。
「天皇・皇族も、日本の国籍を有する日本国民(日本の国家構成員)であり、人間であることに基づいて認められる権利は保障される(普遍性)。ただ、皇位の世襲性と職務の特殊性から必要最小限度の特例が認められる。したがって、日本国憲法第3章に言う人権享有主体としての「国民」の中に含まれるか否かが問題となる。」(芦部上記文献参照)。

議論はありますが、以下のことは覚えておきましょう。
 *認められないと解されている権利
  ・選挙権、被選挙権、特定の政党に加入する自由、外国移住の自由、国籍離脱の自由、職業選択の自由
 *一定の制限を受ける権利
  ・婚姻の自由、財産権、学問の自由、表現の自由


エは、「憲法が何らかの形で適用される」という記述は、間接適用説(三菱樹脂事件)を意識しての文章でしょう。これも妥当と言えます。

したがって、肢2が正解。

イは、法人の人権享有主体性を認めるのが、判例(最判昭45.6.24民集24卷6号625頁=八幡製鉄事件)・通説です。したがって、本肢は誤り。

ウ;「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」(判例=マクリーン事件)。権利の性質上日本国民のみをその対象としている人権(例、選挙権や国籍離脱の自由など)は外国人には保障されないので、「すべてが保障される」とする本肢は誤り。
ラベル:神奈川県警
posted by 東京アカデミー町田校 at 21:33| 公務員(大卒程度) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする